平成29年度(2017年度)の売電価格

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平成29年度(2017年度)売電価格

 
余剰売電・全量売電ともに3円引き下げ

 

平成29年度の売電価格は以下の通りです。

  • 住宅用(10kw未満:余剰売電)

    28円、あるいは30円
    (前年比:3円引き下げ)

  •  

  • W発電

    25円、あるいは27円
    (前年比:変更なし)

  •  

  • 産業用(10lw以上:全量売電)

    21円+消費税
    (前年比:3円引き下げ)


  • ※2,000kw以上は入札で決定

 

住宅用(10kw未満:余剰売電)とW発電の詳細

 

電力会社によって売電価格が変わります!

28円の地域 30円の地域
  • 東京
  • 中部
  • 関西

上記の電力会社が管轄する地域

 

その他電力会社が管轄する地域

 

売電価格は、管轄電力会社によって違いが出ています。
これは各電力会社が再生可能エネルギーの受け入れによゆうがあるかどうかの差です。

 

受入れに余裕にない電力会社の管轄地域では、太陽光発電システムの導入時に出力制御対応機器が必要となり、導入費用が約1万円多くかかってしまうことから、公平性を保つため売電価格を高く設定しました。

 

出力制御対応機器とは?

電力の使用量が少なく且つ晴天時などで太陽光発電の電力が多く送電線に流れ込むと、需要と供給のバランスが崩れ、停電等が起きる可能性があります。
そのような事態を防ぐため、事前に使用量や発電量を予測し、バランスが崩れそうな場合は初でした電気を送電線に流さないよう制御する必要があります。

 

実際には何か特別な機器を設置するのではなく、パワコンに機能として組み込まれ、対応するようになっています。

 

W発電とは?

W発電とは、太陽光発電システム以外の発電装置と併用している状態等のことを言います。
具体的にはガスで発電するエネファームやエコウィル、夜間電力を蓄電して昼間に放電する蓄電池などが設置されているとW発電とみなされます。

 

なぜ売電価格に差がつけられるのか

1kwあたり28円か30円で売電できるのは、太陽光発電で作った電気だけです。ガスで発電した電気や、深夜電力などを蓄電した電気は売電の対象外です。
しかし、電気は電気。送電線に流れてしまえば区別することは不可能です。

 

仮に、太陽光で4kw発電し2kw自家消費した場合、売電に回せるのは2kwですね。
しかし太陽光で4kw+エネファームで2kw発電し、2kw自家消費した場合、4kw売電に回ってしまいます。
この、実際よりも多く売電に回せてしまう状態のことを「押し上効げ果がある」といい、公平性を保つために売電価格が低めに設定されています。

 

産業用(10lw以上:全量売電)の詳細

 

産業用と言われる10kw以上の全量売電の売電価格は前年度に引き続き3円引き下げられ、21円とけっていしました,.。
設置費用が徐々に下がっているとはいえ、やはり引き下げ幅は大きいと言わざるを得ません。

 

さらに大きな変更点があります。それは売電価格の決定方法。今までは設置kw数に関係なく、10kwでも1万kwでも同じ売電価格でした。
しかし、平成29年度(2017年度)より、2,000kw以上の太陽光発電では入札方式で売電価格が決定します。

 

入札制度の詳細

  • 対象・・・2,000kw以上の太陽光発電
  • 入札時期・・・平成29年度は秋に1回行われる予定で今後は年2回程度計画されている
  • 手続きについて・・・事業計画の提出や保証金等、かなり煩雑な手続きが必要
  • 売電価格・・・落札金額
  • 売電期間・・・20年間(ただし、発電が3年以上遅れた場合は短縮される可能性がある)

 

2,000kwとなると、個人で設置することはおそらくなく、太陽光発電を事業として行う場合がほとんどだと思います。

 

今後も年2回のペースで入札が継続される予定となっていますので、発電事業に関心のある方は今後の動向に注意してください。

 

メンテナンスの義務化

売電とは直接関係はないですが、平成29年度(2017年度)に改正されたFIT法(固定価格買い取り制度)により太陽光発電のメンテナンスが実質義務化になりました。

 

違反した太陽光発電は売電できない!?

 

以前は太陽光発電は「設備認定」となっており、「どのような設備か・安全基準は守られているか」という申請をすれば大丈夫でした。平成29年度(2017年度)はこの認定が「事業認定」と変更になります。

 

事業ですから、継続した有益性がなければいけません。途中で故障して使えない、では事業として成り立ちません。

 

改正FIT法では大きく以下の点が変更となっています。

  • 適切な保守・点検が行われる体制になっていること
  • 太陽光発電の廃棄や撤廃に関する計画があること
  • 申請前に電力会社と売電の同意ができていること

 

事業として申請し、認定された太陽光発電だけが売電できるようになっています。違反時には改善命令や認定取り消しもありうるので十分注意しましょう。

 

家庭用の太陽光発電では特別なメンテナンス契約を結ぶ必要はありません

 

義務化と言っていますが、家庭用ではそこまで神経質になる必要もありません。通常、家庭に太陽光発電の導入を検討する際にはまず販売店や施工店に見積もりを依頼・契約といった流れになると思います。

 

その際、必ずメンテナンスについても聞いてみてください。
多くの販売店では点検サービスや、不具合時の対応などがきちんと決められています。ご自身が何か点検をしなくてはならないようなことはまずありません。パワコンやモニターのチェック程度で十分です。

 

ポイントはただ一つ、最低でも売電期間である10年間は倒産しない業者であること。
仮に業者が倒産してしまうと、事業計画で提出したメンテナンスが実行不可能なってしまうので、新しくメンテナンスだけ引き受けてくれる業者を探さなくてはならなくなります。もし見つからなければ最悪売電ができないなんてことも・・・!

 

近年、太陽光発電関連企業の倒産件数が増えています。
こちらの記事(太陽光発電業者の倒産の傾向)も参考に、堅実な業者を選んで太陽光発電を設置するようにしてください。

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