売電のすべて

１０ｋｗ未満（余剰売電）の売電価格

この売電価格の違いは、【再エネの受け入れに余裕があるかどうか】です。

２６円の地域は、再エネ受け入れにまだ余裕がありますが、２８円の地域は余裕がなく、【電力会社が出力を制御（コントロール）しないと、電力の安定供給に不安が生じる】となっています。

電力の安定供給のための出力制御ですが、そのために必要な機器が追加で約１万円程度となってしまうので、平成２８年（２０１６年）以降は売電価格に反映（２円高）されました。
（出力制御について詳しくは『平成２８年度の売電価格』を参考にどうぞ）

また、出力制御を行っていない管轄電力会社（東京・中部・関西）も、あくまで【現時点では必要なし】ということです。
今後更に太陽光発電が普及した際には『出力制御対応機器』の設置が義務付けられる可能性は残っています。

３年分まとめて発表！

２０１７年度よりＦＩＴ（固定価格買取制度）が改正され、余剰売電（１０ｋｗ未満の太陽光発電）は３年先の売電価格まで決定し、発表されています。

１０ｋｗ以上（全量売電）の売電価格

全量売電は、平成２９年度と比べ『３円引き下げ』の
【１ｋｗあたり１８円＋消費税】となります。

ただし、こちらは２，０００ｋｗ未満の太陽光発電設備となり、２，０００ｋｗ以上については年２回開催予定の入札で売電価格が決まる予定となっています。

こちらでは、一般的に大多数を占める
⇒「余剰売電の仕組み」について、わかりやすく解説します。

余剰売電の恩恵を受けれる人、受けれない人

上記の図の余剰売電の仕組みを見ると、恩恵を受けれる人と、受けれない人がいることがわかります。

売電収入はあくまでも余った電力になりますので、電力が余らない家庭ではメリットは少なくなります。

契約した時点の売電価格が１０年間据え置きになる

売電価格は上記の図にように、契約してから１０年間据え置きになるので、メリットがある人にとって１０年間の売電収入にはかなりの金額の差がでます。

太陽光発電システムが大きければ大きいほど売電収入に差がでます。昼間電気をあまり使わない人で、屋根が大きい方はメリットを受けることができるでしょう。

設置できる屋根が小さい家はそこまで関係ない

逆に昼間に電気をたくさん使う人で、屋根が小さめの方は売電単価はそこまで影響はありません。

３ｋｗ〜４ｋｗくらいであればそこまで売電収入にこだわらなくても良いかもしれません。
※ざっくりですが、３ｋｗは約３０〜３５坪程度。４ｋｗは４０坪以上。

２０１８年度（平成３０年度）の売電価格でいくら位売電できる？

では、実際に売電のメリットがどの程度あるのかシミュレーションしてみましょう。

正確なシミュレーションは太陽光発電業者の現地調査を依頼して下さい。

２０１８年度（平成３０年度）のシミュレーション条件

国の試算に基づき、発電が２０年間続くと仮定して、収支をまとめてみます。

この他考えられる支出として維持費で年間約１万円程度（２０年間で約２０万円）。
充分にメリットが出ることがわかります。

故障や不具合に関しては、最近の太陽光発電はメーカー保証が長期化しているので売電の固定期間である１０年間はもちろん、１５年・２０年の保証もあり、ほぼ心配は不要です。

しかし、ムリな設置はメーカー保証対象外となってしまう可能性がありますし、節電にも限度があります。

一番現実的な方法は、やはり一括見積もりを利用するなどで設置費用を抑えることだと思います。

売電単価の流れ

売電価格に比例して、補助金のもらえる金額も徐々に少なくなり、ついに平成２６年度に補助金は廃止になりました。

今後も少しずつ下がることが決定していて、政府の最終目標は設置価格の下落を促し、自己消費（光熱費の削減）だけでメリットが出るようにすることです。

今後の売電価格の予想は、『売電価格の今後』で詳しく紹介していますので、参考にして下さい。

現時点で最善の見積もり方法

相場よりも高く買ってしまう失敗や、雨漏りなどの施工リスクが低く、かつ１番安く導入する方法は一括見積もりサイトを利用するのが現時点では最善策です。

見積もりに来た５社の中の２社が「最後の見積もりの後に連絡ください！」と言っていました。これはどういうことかと言うと「１番安い見積り価格から、さらに安くする努力をします！」という意味です。つまり、それだけ競争力がある販売店が多数参加しているということです。

管理人が実際に利用した一括見積りサイト

太陽光発電の固定価格買取制度の余剰売電では、平成３０年度の売電価格は２８円（２６円）です。国の発表ではこの売電価格は徐々に下げることがあらかじめ決まっています。その理由は、国が太陽光発電の導入促進を目的としたための制度だからです。

事実上、平成２２年度の売電価格４８円が最高値ということになります。
流れ的に行けば「４８円⇒４２円⇒３８円⇒３７円⇒３５円ｏｒ３３円⇒３１円ｏｒ３３円⇒３０円ｏｒ２８円⇒２６円⇒２４円⇒？円」という感じになります。

太陽光発電システム価格の推移

太陽光発電システム普及が広まっていくことで、補助金、売電価格は下がります。

２００９年、２０１０年の補助金、買取価格の４８円が最高値になりますが、その時は太陽光発電システムの導入費用が今よりだいぶ高額でした。