売電価格の今後

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売電価格の今後

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2017年度以降の売電価格

 

今後(2017年以降)の売電単価は現状の33円・31円よりも確実に下がります。

 

ここ数年で海外勢はもちろん、様々な企業が太陽光発電業界に参入したことで価格競争が起こり、太陽光発電システムの価格がかなりリーズナブルになってきています。

 

数年前は1KWあたり60万くらいが一般的な相場でしたが、平成28年度上半期では30万円台も珍しくありません。

 

経産省によると、導入費用が下がるにつれ買取価格は下がることは決まっています。

 

また、急激な太陽光発電(特にメガソーラー)の普及によって、電力の安定供給に影響が出る可能性があること、そして発電した電気の買取に掛かる費用の負担増大という問題も抱えています。

 

このことから、政府では2019年度を目安に、買電と同程度まで売電価格を引き下げることを検討しています。

2019年度の売電価格の目安

 

  • 10kw未満の余剰売電・・・1kwあたり24円
  •  

  • 10kw以上の全量売電・・・1kwあたり17円〜18円

 

なぜ【2019年度】?

2016年4月の日経新聞より抜粋

太陽光発電の今後の売電価格はさがる

 

太陽光発電で発電した電気の買取を定めた【余剰電力買取制度】(後に固定価格買取制度へ移行)。

 

この法律が施行されたのが2009年です。

 

つまり、2019年度は高額買取が終了する最初の年。

 

政府としては『この機会に・・・』という思いでしょう。

 

毎年2〜3円づつ引き下げ、2019年度には買電と同程度までの引き下げを達成させる予定です。

 

また、あまりに増えすぎた太陽光発電をこのままにし、【投資目的のメガソーラー】が今後も増えてしまうと、その他の再エネ(風力や地熱・バイオマス等)が発電を開始する前に、送電線に余裕がなくなってしまう可能性もあります。

 

このため、『売電しても儲からない⇒それなら自己消費しよう』と、【売る】より【使う】へ意識をシフトさせることが目的となっています。

 

しかし、そのために太陽光発電のメリットが無くなってしまっては、2030年のエネルギーミックスの目標である【再エネ比率22%〜24%】が達成出来なくなってしまって困ります。

自己消費で光熱費削減だけでも充分にメリットが出るよう、設置費用や効率向上等の企業努力を促すため、今後の売電価格は【年度ごとに決定】ではなく、【数年先までまとめて発表】と変更になる予定です。

 

【電力小売の自由化】にも注目

一部では【買取そのものがなくなる】との意見もありますが、おそらくその心配は無いと思われます。

 

2016年(平成28年)、電力自由化が本格始動し、【小売の自由】が解禁になりました。

 

つまり、一般家庭でも【どこから電気を買うか】選べます。

 

新電力の会社として、既に大手通信会社や、ハウスメーカーも名乗りを上げ、一部では買取も始まっていますので、価格競争が起こる可能性も充分にあります。

 

以上のようなことから、【発電しても売れない】という心配は無いと思います。

 

売電価格の今後

 

太陽光発電は売電による電気料金収益を得る事が出来るのですが、家庭向けの太陽光発電設備の場合、その契約期間は10年間と定められています。

 

ではその10年目以降、売電契約は一体どうなるのでしょうか。
この辺りの将来展望について紹介していきましょう。

 

売電価格の下落は確実!

経産省はこの余剰電力買取制度について早期の価格下落を表明しています。

 

これには理由があり、太陽光発電は元々日本のお家芸であったのですが、1997年以降ドイツで太陽光発電への取り組みが非常に活発になり、その時代に日本は世界一の座を明け渡しています。

 

ところがそのドイツは急激な太陽光発電への促進を急いだ為に、規模に関わらず全ての売電制度を全量買い取り制度としてしまったのです。

 

これにより、想定以上の太陽光発電の促進を招いてしまい、
いわゆる太陽光発電バブルと呼ばれる現象が発生してしまいました。

 

ドイツの売電制度は撤廃に

 

この太陽光発電バブルによりドイツは太陽光発電についての急激な方針転換を余儀なくされる事になります。

 

補助金は近い内に打ち切られ、売電制度も現行の契約分を除いて既に撤廃になっています。

 

ドイツの「二の舞」とならないために・・・

経産省は当初、ドイツに世界一の座を奪われたことは、太陽光発電市場における日本シェアの下落とし、シェアの再構築にやっきになっていました。

 

ところがドイツの太陽光発電の売電政策の失策を目の当たりにし、その施策のかじ取りは非常に困難なものになったのです。

 

そこへ東日本大震災が発生した事による脱原発、電力不足、電気料金値上げ問題が予測出来ない需要の喚起を招いた事で、更に微妙なかじ取りを迫られたのです。

 

ドイツで起こった出来事に対し、経産省はこの状況(=太陽光バブル)が国内で再燃する事に非常に危惧感を抱いています。
しかしながら急激な制度の撤廃はようやく動き出した市場にブレーキをかけかねないのです。

 

日本はまだ構造的な不況から抜け出せないでいますから、国民の購買意欲は非常に弱く、急激な締め付けを実施出来ません。

 

ところが締め付けをしないでいるとドイツと同じ事が起こりかねない状況になる訳です。
そこで現状の売電制度を2つに分ける事により、バブルが発生しにくい様な仕組みを作り上げました。

 

11年目は買電と同程度

経産省の指針では、10年間の売電の契約時の価格での支払い履行を終えた後、11年目以降は買電価格と同水準にする事によって売電と買電のバランスを取ろうとしています。

 

問題は今後の売電の価格推移のさせ方にあるでしょうが、下落の方向にあるのは明白です。

 

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