【最新】平成28年度(2016年度)の売電価格

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平成28年度(2016年度)の売電価格

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平成28年度(2016年度)売電価格

 
余剰売電は2円、全量売電は3円引き下げで確定!

 

平成28年度(2016年度)の売電価格が決定しました。

  • 住宅用(10kw未満:余剰売電)

    33円、あるいは31円
    (前年比:2円引き下げ)

  •  

  • 産業用(10kw以上:全量売電)

    24円+消費税
    (前年比:3円引き下げ)

 

住宅用(10kw未満:余剰売電)の詳細

 

売電価格は電力会社によって違う

 

管轄している電力会社によって売電価格が違います!

 

31円の電力会社

東京・中部・関西電力

33円の電力会社

その他の電力会社

 

この売電価格の差は、太陽光発電導入の際に【『出力制御対応機器』の設置が必要か否か】です。

  • 33円の電力会社の管轄地域⇒設置が必要
  • 31円の電力会社の管轄地域⇒不要

 

【出力制御対応機器】とは?

 

電力は『溜めておく』事ができないため、常に需要と供給のバランスを保たなくてはなりません。一方、太陽光発電は、太陽が出ている時しか発電できず、発電量が不安定です。

 

そのため、送電に占める太陽光発電の割合が多くなりすぎてしまうと、『電力の安定供給に不安が生じる(停電の可能性がある)』と言われています。

 

天候に恵まれ、太陽光発電の発電量が非常に多く、需要を上回ってしまう可能性がある場合には、【発電した電気を送電線に流さない】様にコントロールする必要があります。

 

その【コントロール】に必要な機器が【出力制御対応機器】です。出力制御は、インターネット等を通じて電力会社が出力を調整します。

 

この【出力制御対応機器】を導入するのに、太陽光発電購入時に追加で約1万円程度必要となることから、電力会社によって売電価格に違いが出ました。

 

現在、出力制御対応機器が必要な地域は、太陽光発電の受け入れの限界が近いと言われている【東京・中部・関西電力以外】の電力会社管轄地域です。東京・中部・関西電力管内は今のところ【太陽光発電の受け入れに余裕がある】とされています。

 

出力制御の影響

家庭用(10kw未満)太陽光発電の余剰売電では、【影響は殆ど無い】と考えて大丈夫です。出力制御は【まずは大規模ソーラーから】となっています。

 

実際に九州電力では既に出力制御を実施しましたが、大量は【500kw以上設置】のメガソーラーでした。

 

家庭用太陽光発電において出力制御される可能性は非常に低く、【対応機器導入で設置費用が1万円ほど高くなるが、10年間(他の地域よりも)2円高い売電価格が保証されていて、尚且つ出力制御される可能性は少ない】と、むしろ条件的にはプラスになっています。

 

産業用(10kw以上:全量売電)の詳細

 

10kw以上設置の全量売電は、2016年度がラストチャンス!?

産業用(10kw以上:全量売電)は、平均して1kwあたり約2万円、設置費用が下落しています。この下落幅は、正直【3円引き下げ】に直結するほどの大きな額ではありません。

 

では、なぜここまで大幅な引き下げになったのでしょうか。

 

メガソーラーの普及に歯止めをかけたい

 

太陽光発電ばかりが注目される【再生可能エネルギー】ですが、その他にも風力・水力・地熱・バイオマスと種類があります。

 

しかし、太陽光以外の再エネは、実際の稼働までに数年以上かかるのに対し、太陽光は1〜2年で発電が開始出来ます。

 

また、売電価格も高めに設定されていたため、現在発電している再エネの、90%以上を太陽光が占めています。

 

このまま太陽光発電だけが伸びてしまうと、他の再エネの普及が難しくなってしまうことから、特に【投資・事業】として急激に増えすぎた【産業用:10kw以上】の太陽光発電に歯止めをかける意味もあります。

 

2017年度以降は【入札方式】採用!?

産業用(10kw以上)の太陽光発電が普及し、買取に掛かる費用負担も心配されています。売電にかかる費用は、【全ての電気使用者】、つまり私達自身が負担しています。毎月の『電気料金のお知らせ』にある【再エネ賦課金】とあり、電気の使用量に応じて一律に徴収されています。

 

今のようなペースで太陽光発電のみが普及してしまうと、再エネ賦課金の負担が大きくなりすぎてしまうため、2017年度以降は【入札方式】が検討されています。

 

【希望の売電価格を入札し、単価の低かった業者から順番に電力会社と接続契約の権利が得られる】こととなり、再エネ賦課金の上昇を抑える効果が期待できます。

 

一方、発電を開始したい側としては、落札できなければ売電できませんので、極力安い単価をつけることとなり、事業としてのうまみは減ってしまいます。ただし、小規模な産業用(50kw未満等)は、除外される可能性もあり、今後も目が離せません。

 

いずれにせよ、売電価格の上昇はあり得ないので、特に産業用(10kw以上)の設置を検討している方は【2016年度中】に設置したほうが確実でしょう。

 

太陽光発電の売電価格:今後の予想

 
確実に下がります!

 

  • 電力の安定供給への影響
  •  

  • 買取費用の負担増加

以上の2点から、政府としては太陽光発電、特に全量売電の対象となるメガソーラーによる売電を抑え、出来る限り【自己消費】へシフトさせたいと考えており、早ければ2019年頃に【買電単価と同程度】まで引き下げるよう検討しています。

太陽光発電の今後の売電価格はさがる

 

 

買電と同程度とは、10kw未満の余剰売電では【1kwあたり24円】(一般家庭の電気料金の平均単価)、
10kw以上の全量売電では【1kwあたり17円〜19円】(商業用の電気料金の単価)です。

 

※詳細は『売電価格の今後』を参考にどうぞ

 

ただし、抑えたいのは《売電》であり、太陽光発電の普及そのものではありません。

 

なぜならば、政府は2030年度の再エネ(太陽光・風力・地熱・バイオマス等)での発電比率を、22%〜24%まで引き上げることを目標にしているからです(現段階では10%程度)。

 

この目標達成の為には、太陽光発電が大きな役割を果たします。
【自己消費】がメインであれば、買取にかかる費用負担は不要となりますし、送電線に流さないので電力の安定供給へ影響がありません。

 

今までの【売電+光熱費削減】から、純粋に【光熱費の削減のみ】で充分メリットが出せるように、あらかじめ数年先まで売電価格を提示し、設置費用や効率向上等の一層の企業努力を促す考えです。

 

平成28年度(2016年度)の売電価格

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