沖縄電力の売電と出力制御について

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沖縄電力の売電と出力制御について

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沖縄電力の売電価格と出力制御

沖縄電力管内の売電価格や期間、
出力制御の見通しや太陽光発電の受入状況について説明します。

 

【2016年(平成28年)度】沖縄電力管内の売電価格と期間

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

33円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

沖縄電力では、その地域の特性から、早い段階で太陽光発電の受入が困難となっていました。

2013年

 

4月

経産省より
接続可能量の限界が近いから、今後の対応策を検討』
するよう、指示が入る

12月

沖縄本島での【300kw以上の】太陽光発電の受け入れが限界と発表。発表後、わずか20日程度で限界を超過。

2014年

 

 

4月

全ての太陽光発電の回答を一時保留。蓄電池を併設することを条件に個別相談に応じる。

7月末

7月末までの申込(300kw未満)に関しては【接続可能】だが、全ての太陽光発電で8月以降は接続が難しいと発表。

12月

300kw未満の太陽光発電の接続可能量は356万kwと発表。8月以降に申し込まれた太陽光発電(300kw未満)は接続可能になる。ただし、接続申込は既に336万kw。

なぜ『沖縄電力』だけが早い時期から【回答保留】になったか

沖縄電力は、他の電力会社とは大きく違う点があります。

@系統の規模が他の電力会社と比較して小さい
A他の電力会社と系統が接続していない(独立系統)

日本は島国で、北海道・本州・九州・四国・沖縄が海で隔たれていますが、沖縄以外は全て連系線(海底ケーブル等)でつながっています。

 

その為、万一の際には瞬時に別の送電線に切り替えることが可能です。

 

しかし、沖縄は北海道・本州はもちろん、九州・四国とも連係していませんので、何か問題が起きた時は【沖縄だけ】で解決しなくてはならなくなります。

 

このような事情から、【出力が不安定な太陽光発電】の受け入れには限界があったのです。

 

【10kw未満(余剰売電)】について

沖縄電力管内は、既に太陽光発電の受け入れが限界に近い状態で、
経産省より、【指定電気事業者】に認定されています。

 

全ての太陽光発電が対象の出力制御が行われる可能性があり、2015年4月以降の導入には10kw未満でも出力制御対応機器が義務付けられました。

 

対応機器の設置で、初期費用が従来よりも約1万円追加負担となることから、売電価格は【1kwあたり33円】となっています。

【10kw以上(全量売電)】について

 

10kw以上の全量買取は、全国統一の売電価格で【1kwあたり24円+税】です。

 

 

出力制御の区分け(沖縄本島の系統)
10kw未満(余剰売電) 10kw以上(全量売電)
  • 2015年4月以降の申込は

    【360時間ルール】

  •  

  • 接続可能量超過後は【指定ルール】
  • 2015年1月26日以降の申込は

    【360時間ルール】

  •  

  • 接続可能量超過後は【指定ルール】

 

出力制御の種類

沖縄では、3種類の出力制御の方式が混在します。

 

【30日ルール(旧ルール)】

以前より行われていた出力制御方式。
年間30日を上限とし、無補償で出力制御が出来る。

 

500kw以上の太陽光発電が対象となり、制御は【日数単位】で発電が制限される

【360時間ルール(新ルール)】

2014年秋の『回答保留問題』後に見直された出力制御方式。

 

全ての太陽光発電が対象で、上限は【年間360時間】。
【時間単位】での制御となる。

【指定ルール】

『指定電気事業者』に認定された電力会社が行う出力制御。

 

【上限なし・無補償】で出力制御が可能。
全ての太陽光発電が対象となる。

 

沖縄電力の出力制御『指定電気事業者』
年間30日、360時間時間以上出力を制御しなければ、
再生可能エネルギーの受け入れが困難と認められた電力会社。

 

経産省が認定している。

出力制御の見通し

沖縄電力管内では、全ての太陽光発電で【接続可能量超過後は『指定ルール』】となっています。また、【沖縄本島の系統】と【離島の系統】では対応が違います。

 

まずは、【沖縄本島】の状況についてご説明します。

 

太陽光発電の受入状況(沖縄本島系統)

接続可能量:35.6万kw「受入状況(2015年4月時点)」

接続(発電)済み 23.2万kw
接続申込済み 14.1万kw
合計 37.3万kw

沖縄本島の系統では、既に接続可能量を超過しています

 

その為、これから太陽光発電を導入する方は【指定ルール】が適用となります。

 

出力制御は、全量買取(10kw以上)の太陽光発電から行い、【一般家庭に多い余剰売電10kw(未満)は『どうしても』の時だけ】となっています。影響は小さいと思いますが、注意は必要です。

 

沖縄本島系統の出力制御の見通し

算出方法:実践ベース方式

接続可能量を

超過した接続量

出力制御時間

出力制御の割合

+5万kw

(合計40.6万kw)

1080時間

(90日連続停止)

22.6%〜

25.9%

+10万kw

(合計45.6万kw)

1080時間〜1800時間

(90日〜150日連続停止)

22.6%〜

38.9%

 

算出方法:合成2σ(シグマ)方式

接続可能量を

超過した接続量

出力制御時間

出力制御の割合

+5万kw

(合計40.6万kw)

360時間 〜1080時間

(30日〜90日連続停止)

・30日(旧)ルール

⇒4.7%

・360時間(新)ルール

⇒8.7%

・指定ルール

⇒24.5%

+10万kw

(合計45.6万kw)

1080時間〜1800時間

(90日〜150日連続停止)

24.5%〜38.5%

沖縄電力は、出力制御の方法について、
『固定スケジュールによる出力制御を行う』と明言しています。

 

固定スケジュールとは、パワコンの固定カレンダー機能を利用しており、【予め設定した日に強制的に出力を制御】することとなります。

 

この『固定スケジュールによる出力制御』では、柔軟な対応ができなくなり、実際には不要な出力制御が行われる可能性もあります。

 

また、時間単位の出力制御も不可能となり、日数単位での予測となりました。

 

沖縄電力では、『通信技術を活用した出力制御』が可能になるにはある程度の時間がかかり、その前に出力制御が必要となった場合に備え、今回の『固定スケジュールによる出力制御』の見通しとなりました。

 

【実際には不要の出力制御】の可能性も含め、出力制御の割合は非常に高くなっています。【通信技術を活用した出力制御】の見通しについては、まだ公表されていません。

 

【実績ベース方式】と【合成2σ(シグマ)方式】

出力制御の見通しをする際、
【実績ベース方式】と【合成2σ(シグマ)方式】の2種類で算出されています。

 

実績ベース方式

2011年(平成23年)度〜2013年(平成25年)度の、実際の電力需要や日射量を元に算出。

合成2σ(シグマ)方式

太陽光発電の発電量を、【最大値近く】で予測し、算出。
ある程度の【ゆとり】が考慮されている。

 

通常、【合成2σ(シグマ)方式】の方が、ゆとりを持って計算される分、出力制御の割合が大きくなりますが、沖縄電力では【日数単位】で算出されているため、【実績ベース方式】でも高い割合が示されています。

 

2014年4月以降、沖縄電力管内は【全ての太陽光発電に出力制御対応機器が必須】となっています。

 

通信機器での出力制御も充分に可能となることが考えられますので、実際には割合は下がることが予想されています。

 

沖縄・離島の太陽光発電の受入状況(2015年4月時点)

離島では、既に接続可能量を超過している地域から、1kwも導入されていない地域まで、島ごとに状況が全く違います。

 

接続可能量に達している【宮古島・石垣島・久米島】では、接続の申込をしても、回答が保留されています。

 

離島に関しては、【接続可能量超過後は指定ルール】ではなく、【回答保留】という措置になっています。

 

沖縄電力の売電と出力制御について

売電


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