四国電力の売電と出力制御について

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四国電力の売電と出力制御について

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四国電力の売電価格と出力制御

四国電力管内の、売電価格と売電期間、
出力制御の見通しや太陽光発電の受入状況について解説します。

 

【2016年(平成28年)度】四国電力管内の売電価格

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

33円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

【10kw未満(余剰売電)】について

四国電力管内では、太陽光発電の受入が限界に近づいており、
余剰売電も【出力制御の可能性あり】となっています。

 

2015年4月以降に太陽光発電を導入する際には、【出力制御に対応した機器】が必要となり、初期費用が約1万円アップと見込まれています。

 

一方、【出力制御対応機器が不要】とされている電力会社もあり(東京・中部・関西の3電力会社)、初期費用の負担に地域差が出る事態となりました。

 

初期費用は、売電価格の決定と関係があります。

 

【初期費用に差がある⇒売電価格にも差をつける】となり、
出力制御対応機器が必要な地域は、
前年比2円引き下げの【1kwあたり33円】と決定しました。

【10kw以上(全量売電)】について

10kw以上の全量売電は、全国統一の売電価格となっています。

 

出力制御の区分け

10kw未満(余剰売電)

10kw以上(全量売電)

・2015年4月以降の申込は360時間ルール
接続可能量超過後は【指定ルール】

・受入再開後(2015年1月26日)以降の申込は【360時間ルール】
接続可能量超過後は【指定ルール】

四国電力では、10kw以上の全量売電において、低圧(50kw未満)・高圧(50kw以上2,000kw未満)・特別高圧(2,000kw以上)等の区別なく、全ての全量売電の太陽光発電で、受入再開後は360時間ルールとなっています。

 

また、10kw未満の余剰売電も2015年度の申込は【360時間ルール】なので、現在は【全ての太陽光発電が360時間ルールで受付中】となります。

 

今後、接続可能量を超過した場合は【指定ルール】での受入へ移行し、四国電力管内では以前からの【500kw以上・30日ルール】を含め、3種類の出力制御方式が取られることとなります。

 

出力制御の種類

30日ルール(旧ルール)

2014年秋の『回答保留問題』以前から行われていた出力制御の方式。

 

年間30日まで、無補償の出力制御が可能で、制御は【日数単位】。
500kw以上の太陽光発電設備が対象となっている。

360時間ルール

回答保留問題を受け、専門委員会が新たに定めた出力制御方式。

 

年間360時間まで、無補償の出力制御が可能で、制御は【時間単位】。
全ての太陽光発電が対象となり、10kw未満の余剰売電も出力制御の可能性がある

指定ルール

経産省に認定された『指定電気事業者』が行える出力制御方式。

 

無制限・無補償の出力制御が可能。

 

こちらも全ての太陽光発電が対象となっているため、
10kw未満の余剰売電も出力制御の可能性がある

※『指定電気事業者』
年間30日の出力制御では、これ以上の再エネ受入が難しいと認められた電力会社。
東京・中部・関西電力以外は指定されている。

出力制御の見通し

太陽光発電の受入状況

接続可能量:257万kw『受入状況(平成27年5月20日時点)』

  • 接続(発電)済み:135万kw
  • 接続申し込み済み:108万kw
  • 合計:244万kw(端数四捨五入の為、合計が一致しません)

四国電力は、5月の時点ではまだ接続可能量を超過していませんが、非常に【余裕のない】状態となっています。

 

今のところ、全ての太陽光発電は【360時間ルール】での契約となりますが、接続可能量を超過した時点で【指定ルール】へと切り替わります。

 

指定ルールは【無制限・無補償】の出力制御です。【全量売電の出力制御を優先する】為、10kw未満の余剰売電への影響は少ないと考えられますが、不安は残ると思います。

 

四国電力管内で太陽光発電を検討している方は、早めに決断したほうが良さそうです。

 

出力制御の見通し

実績ベース方式

257万kw

(接続可能量)

を超過した接続量

出力制御時間

(時間)

出力制御の割合

(%)

+30万kw

(合計287万kw)

180〜330

9.0〜15.7

+60万kw

(合計317万kw)

312〜558

14.8〜25.8

+90万kw

(合計347万kw)

478〜736

22.5〜32.2

 

合成2σ方式

257万kw

(接続可能量)

を超過した接続量

出力制御時間

(時間)

出力制御の割合

(%)

+30万kw

(合計287万kw)

567

23.7

+60万kw

(合計317万kw)

785

31.5

+90万kw

(合計347万kw)

934

36.3

 

出力制御の見通しは、【2通り】の方法で算出されています。

 

  • 実績ベース方式

    2011年〜2013年度の実績を元に算出

  •  

  • 合成2σ(シグマ)方式

    再エネ(太陽光と風力)の発電を限りなく【最大値】に近い値で算出。
    当然、余剰が多くなり、出力制御の可能性が高くなる

 

 

また、出力制御の方法として、

  • 公平性を保つために各ルール(30日・360時間・指定)をグループ分けすること
  • 住宅用(10kw未満)は別のグループにし、基本的に出力制御を行わないこと

となっています。

 

最大で36.3%もの出力制御の可能性があります。
しかし、算出方法は【再エネの最大値】に近い値になっていますので、実際にここまで出力制御されることは無いと思われます。

 

また、ベースロード等電源の中には今は稼働していない原発も含まれ、
震災前の水準の157万kwとされています。

 

この【157万kw】が減少すれば、当然出力制御される太陽光発電も減少します。

 

太陽光発電協会(JPEA)の試算では、
ベースロード等電源を【157万kw⇒100万kw】へ減らした場合、
10kw未満の余剰売電では0%、
その他の全量売電でも6.8%と、出力制御率は大幅に減少します。
四国電力の出力制御シミュレーション

  • ベースロード等電源を極力減らす
  • 電力会社間で電気の融通性を上げる

この2点で、出力制御はかなり減らすことが可能です。

 

電力会社には、より一層の企業努力を期待します。

 

 

四国電力の売電と出力制御について

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