中国電力の売電と出力制御について

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中国電力の売電と出力制御について

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中国電力の売電価格と出力制御

中国電力管内での、売電価格や期間、
出力制御の見通しや太陽光発電の受入状況を紹介します。

 

【2016年(平成28年)度】中国電力管内の売電価格

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

33円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

【10kw未満(余剰売電)】について

中国電力管内は、太陽光発電の受け入れが限界に近くなっています。
(接続可能量:太陽光で558万kw)

 

公表された資料では、平成27年5月22日時点での太陽光発電は、
【申込・接続済み合計で487万kw】となっています。

 

あと70万kwほどしか余裕が無いため、【指定電気事業者】に認定され、
10kw未満の余剰売電も出力制御の対象となっています。

 

出力制御に対応した機器の導入が必要となり、
太陽光発電の初期費用が約1万円増加することから、
売電価格は【1kwあたり33円】と決定しました。

【10kw以上(全量売電)】について

10kw以上の全量売電は、全国統一の売電価格【1kwあたり24円+税】となっています。

 

また、2017年度以降は入札で売電価格を決める(低い単価をつけた発電設備から順に接続する)ように制度の変更が検討されていますが、大規模ソーラーに限られており、個人で多い【50kw未満の低圧】の太陽光発電は、今までどおり年度ごとに決められた売電単価が適用される見通しとなっています。

 

出力制御の区分け

10kw未満

(余剰売電)

10kw以上〜

50kw未満

50kw以上〜

500kw未満

500kw以上

2015年4月以降

申込は360時間ルール

 

接続可能量超過後は
【指定ルール】

 

 

同左

受け入れ再開後は

360時間ルール

 

接続可能量超過後は
【指定ルール】

 

 

同左

【360時間ルール】と【指定ルール】について

【360時間ルール】や【指定ルール】は、出力制御の内容を表すルールです。

2014年秋に、各電力会社が『これ以上の太陽光受け入れは難しい』と、
一時受け入れを中断しました。

 

その際、専門の委員会が立ち上げられ、議論が開始されました。

 

結果、出力制御の見直しや、売電価格の決定時期の変更(申込時⇒契約時へ)等が決まりました。

 

この【出力制御の見直し】により、中国電力管内では3種類の出力制御が行われます。

 

30日ルール(旧ルール)

年間上限30日で出力制御。制御は1日単位で行われる。500kw以上が対象

360時間ルール

年間上限360時間以内の出力制御。制御は時間単位で行われる。
全太陽光発電が対象で、余剰売電も出力制御の可能性アリ。

指定ルール

上限なしの出力制御が可能

 

『再エネ受け入れが困難』と経産省が判断し、【指定電気事業者】に指定された電力会社だけが出来る出力制御方法。
余剰売電も対象となっている

 

太陽光発電の受入状況

接続可能量

受入状況(平成27年5月22日時点)

 

558万kw

接続済み

198万kw

接続申し込み済み

289万kw

合計

487万kw

2015年5月の時点で、太陽光の受け入れ容量は限界に近づいており、いつ超過してもおかしくない状況です。

 

接続可能量超過後は、『上限なしの出力制御』が可能な【指定ルール】が適用されます。いつ、どのタイミングで超過するかは、中国電力が公表する資料を注視していなければなりません。

 

とはいえ、出力制御は【全量買取を優先】することとなっていますので、10kw未満の余剰売電への影響はかなり少なくなるとは思われます。

 

どちらにせよ、太陽光発電の導入を考えている方は、
早めに行動を起こしたほうが良いでしょう。

出力制御の見通し

出力制御は、【決まった日・時間】に行われるのではなく、
天候や予想される消費電力によって左右されます。

 

その為、見通しは非常に難しくなりますが、
『JPEA(太陽光発電協会)』が、【出力制御シミュレーション】を公表しました。
中国電力の出力制御シミュレーション
上記の表は、【ベースロード等(原発等)の電源が266万kwの場合】を想定しています。

 

1番左端の【163万kw】は、2014年11月時点の太陽光発電の接続量を示しています。

 

また、余剰売電(10kw未満)の太陽光発電の出力制御は、
【他の全ての太陽光発電を制御した後】に行うことを想定しています。

 

1番右端、850万kwまで接続量が増えるのは、2030年以降と予測されていますが、
仮に到達した場合の出力制御率は、【全量売電の指定ルールで35%以上】と、
非常に高い割合になっています。

 

出力制御の割合は、【ベースロード等電源の数値】が大きく影響しています。

 

 

系統接続量(発電量)が558万kw(接続可能量)の場合

ベースロード等電源容量

全量売電(10kw以上)

余剰売電(10kw未満)

266万kw

6.7%

0%

220万kw

3.7%

0%

170万kw

1.5%

0%

 

系統接続量(発電量)が850万kwに達した場合

 

ベースロード等電源容量266万kwの場合

全量売電(10kw以上)

余剰売電(10kw未満)

30日ルール・360時間ルール:11%

指定ルール:36.1%

6.1%

 

ベースロード等電源容量220万kwの場合

全量売電(10kw以上)

余剰売電(10kw未満)

30日ルール・360時間ルール:11%

指定ルール:23.8%

0.5%

 

ベースロード等電源容量170万kwの場合

全量売電(10kw以上)

余剰売電(10kw未満)

30日ルール・360時間ルール:10.4%

指定ルール:10.4%

0%

 

ベースロード等電源が多ければ、それだけ出力制御が大きくなり、また、指定ルール適用の全量売電(10kw以上)の負担が大きくなっていることがわかります。

 

いかにベースロード等電源の割合を減らしつつ、太陽光発電を受け入れていくかが、今後のエネルギーの課題と言えます。

中国電力の売電と出力制御について

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