平成24年度(2012年度)の売電価格

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平成24年度(2012年度)の売電価格

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平成24年度(2012年度)の余剰電力買い取り価格

 

ソーラーパネル

経産省としては大きな方針として売電価格の下落を目指しており、2012年に入って売電価格を先行き5年程度で買い電価格と同水準に迄下落させるとの方針を発表しました。

 

これにより、売電価格についての見直しは更に拍車がかかると予想されていました。

 

ところが、昨年の東日本大震災により発生した脱原発の気運により原発再稼働が非常に厳しくなってきた事や節電問題、電気料金の値上げ問題等が発生し、経産省の指針も思う様には進まなくなってきています。

 

2012年の売電価格は据え置き42円

 

実質的には2012年辺りは売電価格が1kw辺り30円程度に下落すると見られていましたが、実際には1kw辺り42円の据え置きになり、太陽光発電事業の売電価格も42円という制度になっています。

 

この売電価格保持は経産省としては決して喜ばしい事ではありませんが、現状の電力を取り巻く環境を考えると、やむを得ない選択でしょう。

 

現在は円高等、国内を取り巻く経済環境も非常に厳しく、また原発問題も早期解決は非常に困難となってきています。この様な状況下では中々売電価格の下落に踏み切る事は困難な選択です。

 

ただし、半年に1度の売電価格見直しは発表されており、今後も状況を見ながら判断が出れば売電の価格は早期に下落するものとみられます

 

地震や原発の問題等で大きく売電価格を下落させられなかった分、次の改訂では一気に売電価格が下落する可能性も非常に高いと見られています。

 

現在は国民も電気料金が値上げになり、電力事業への関心が非常に高いので売電価格を早期に下落させたいという考え方は自然な流れでしょう。

 

次の売電価格改訂の可能性は2013年1月

 

太陽光発電の家

今年は7月から再生可能エネルギー固定買い取り制度として名称が改められた売電契約制度ですが、次の売電価格改訂の可能性は1月となります。

 

大きな変更が無ければこの段階で売電価格の引き下げが起こる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

 

現在太陽光発電設備の導入を考えている方は出来るだけ早期に導入される方がいいかもしれません。導入を決めても機器の納期に1ヶ月、調査や工事等で1ヶ月掛かる事を考慮すると、今購入をしても契約は2ヶ月後となります。

 

また、依頼するのも手慣れた会社を選択しなければなりませんので、ネット等で太陽光発電の専門サイトがありますから、それらの会社に依頼されるのが知識も経験もあるので最も良い選択肢でしょう。

 

施行会社もメーカーの認定を受けたお住まいの地元業者を紹介してくれますから安心です。

 
 

余った電力を電力会社に売電することができます。2012年では42円の売電価格です。これは、これからの太陽光発電の歴史では48円に次ぐ高値になります。

 

今回42円の買取価格が継続されたのは、産業用の買取価格が42円だったことが背景にあります。(全量買い取り制度)

 

そういう意味では平成24年度は補助金、売電価格、太陽光発電システム価格の3つの条件でいくと過去最高の買い時になる可能性が十分にあります。

 

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〜22年度 23年度 24年度
10KW未満の住宅用

48円/kwh

42円/kwh

42円/kwh

10KW以上の住宅用(非住宅用を含む) 24円/kwh

24円/kwh

40円/kwh
 

平成24年度(2012年度)の売電価格

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