北陸電力の売電と出力制御について

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北陸電力の売電と出力制御について

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北陸電力の売電価格と出力制御

北陸電力管内での、売電価格や期間、
出力制御の見通しや受入状況を紹介します。

 

【2016年(平成28年)度】北陸電力管内の売電価格

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

33円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

 

【10kw未満(余剰売電)】について

北陸電力管内は、太陽光発電の受入が限界に近づいています。
(接続可能量:太陽光で110万kw)

 

このため、10kw未満の余剰売電も出力制御の対象となっています。

 

出力制御対象機器を導入すると、太陽光発電の初期費用は約1万円増加することから、
売電価格は【1kwあたり33円】と決定しました。

【10kw以上(全量売電)】について

10kw以上の全量売電は、全国統一の売電価格となっています。

 

また、2017年度以降は大規模ソーラーが入札制度の対象となる可能性がありますが、家庭や個人で多い【50kw未満の低圧接続の全量売電】は入札の対象外となり、年度ごとに決められた売電単価が適用される予定です。

 

出力制御の区分け

10kw未満

(余剰売電)

10kw以上〜

50kw未満

50kw以上〜

500kw未満

500kw以上

2015年4月以降

の申込から

【360時間ルール】

適用

 

接続可能量超過後

の申込は

【指定ルール】適用

同左

2015年1月26日

(受入再開後)

の申込は

360時間ルール適用

 

接続可能量超過後

の申込は

【指定ルール】適用

同左

 

【指定ルール】について

【指定ルール】とは、【上限なし・無補償の出力制御】の方法です。

北陸電力は、太陽光圧伝統の再生可能エネルギーの受入が限界に近づいています。

 

通常の出力制御(年間360時間以内)では今後の受入が不可能になる可能性があるとして、
経産省より【指定電気事業者】の認定を受けました。

 

この【指定電気業者】が行う出力制御のルールが、【指定ルール】と呼ばれています。

 

指定ルールでは、年間の出力制御の時間の上限がなくなります。

 

このため、北陸電力管内では、3種類の出力制御方式があります。

 

  • 500kw以上の太陽光発電で、

    【年間30日以内】の出力制御が行われる【30日ルール(旧ルール)】

  •  

  • 全ての太陽光発電(10kw未満の余剰売電も含む)が対象で、

    【年間360時間以内】の出力制御が行われる【360時間ルール(新ルール)】

  •  

  • 受入可能量超過後の申込の全ての太陽光発電で、

    【無制限】の出力制御が行われる【指定ルール】

 

最も注意すべき点は、全ての太陽光発電において、
『接続可能量超過後は指定ルール適用』となることです。

 

いつ、どのタイミングで『接続可能量を超過するか』は、
今後の太陽光発電の普及状況を注視しなければなりません。

 

太陽光発電の受入状況
  • 受入可能容量110Kw
  • 受入状況(平成26年3月13日時点)

接続状況

Kw

接続(系統連系)済

⇒発電開始済

38万kw

接続契約申込み

⇒接続前(意思表明書受付)

34万kw

接続検討申込み

⇒意思表明書受付前

43万kw

合計

115万kw

 

 

北陸電力では、【発電開始済み+契約済み】での合計が72万kwとなっており、3月の段階ではまだ接続可能量を超過していません。

 

接続を検討している案件全てが契約となると、確実に接続可能超過となり、【指定ルール】適用となります。

 

検討している太陽光発電が、今後どの程度【契約⇒発電開始】となるか、今後も引き続き、北陸電力の状況に注意が必要です。

 

出力制御の見通し

北陸電力では、現段階ではまだ接続可能量を超過していませんので、具体的な出力制御の見通しが発表されていません。公表され次第、追記致します。

【再エネ賦課金】について

 

太陽光発電の買取にかかる費用は、全ての電気使用者から、再エネ賦課金として、使用量に応じて徴収されてます。

 

『電気使用量のお知らせ』に、【再エネ賦課金】とありますので、一度ご確認ください。ほぼ全ての家庭が電気の契約をしていますので、【国民が負担している】状況です。

 

平成26年度は、1kwあたり0.75円(全国一律)でした。この単価が、今後値上がりしていきます。2015年(平成27年)度は、【1kwあたり1.58円】と、2倍以上の単価に決定しました。

 

少しでも国民負担を軽くするため、売電価格は毎年見直され、引き下げが続いていますが、売電価格は【契約時の価格で10年(全量売電は20年)固定】なので、すぐに買取費用が下がることは考えられません。

 

電気の使用量が多ければ、当然再エネ賦課金も多く負担することになります。電気料金の単価も値上がりが続いています。

 

今後の太陽光発電は、【売電によるメリット】だけではなく、【電気料金のコストダウン】によるメリットが大きくなっていくことが考えられます。

 

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