北海道電力の売電と出力制御について

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北海道電力の売電と出力制御について

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北海道電力の売電と出力制御

北海道電力管内での、太陽光発電の売電価格や期間、
出力抑制の現状等を紹介します。

 

【2016年(平成28年)度】北海道電力管内の売電価格

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

33円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

【10kw未満(余剰売電)】について

北海道電力管内は、太陽光発電の受入が限界に近づいており、
【10kw未満(余剰売電)も出力制御の対象】となっています。

 

その為、出力制御対応機器が必要となり、導入費用が約1万円増加することから、
【1kwあたり33円】の売電価格が適用となります。

 

【10kw以上(全量売電)】について

全量売電は全国統一の売電価格となっており、【1kwあたり24円+税】となっています。
今後(2017年以降)は、大規模ソーラーに対しては入札で売電価格を決定する動きがありますが、売電価格はあくまで【契約時の価格で固定】ですので、
一度24円の認定を受けていれば、その後の変更はありません。

 

出力制御の区分け

〜10kw未満

(余剰売電)

10kw以上〜

50kw未満

50kw以上〜

500kw未満

500kw以上

2015年4月以降の申込は【指定ルール】

接続可能量超過後の申込は【指定ルール】

同左

同左

 

【指定ルール】について

【指定ルール】とは、経産省が指定した【指定電気事業者】が行う出力制御のルールです。

 

【指定電気事業者】とは、【これ以上、太陽光発電等の再生可能エネルギーを受け入れることが困難と思われる電力会社】のことで、
更に厳しい出力制御の内容となっています。

出力制御方法

対象設備

制御の上限・期間

旧ルール(30日ルール) 500kw以上の太陽光発電

年間30日・日単位

新ルール(360時間ルール) 全部の太陽光発電

年間360時間・時間単位

指定ルール 全部の太陽光発電

無制限

 

出力制御対象は【全ての太陽光発電】となっていますが、実際には【全量買取(10kw以上)を優先】して出力制御を行うこととなっていますので、10kw未満(余剰売電)への影響は小さいと思われます。

 

太陽光発電の受入状況

接続可能容量

連係確定分(2015年1月末)

117万kw

250万kw

(発電開始前の設備を含む)

上記の通り、北海道電力では既に接続可能量を超過しています。

 

10kw未満の余剰売電では、2015年4月以降の申込が出力制御の対象ですが、全量売電が優先的に制御されますので、影響は小さいと思われます。

 

また、全量売電(10kw以上)の太陽光発電では【接続可能量超過後】の申込で【指定ルール適用】ですが、
実際にどの段階で接続可能量をオーバーしていたかは、個別対応となります。

 

2014年後半の申込でも、【指定ルール適用】の可能性がありますので、必ず確認が必要です。

 

出力制御の見通し

北海道電力では、出力制御の見通しについて発表されています。

 

実際の制御は、天候や需要等の関係から決して数字通りにはいきませんが、
産駒程度にはなると思われます。

 

【接続可能量:117万kw】に対し、
≪20万kw・40万kw・60万kw・80万kw・100万kw≫
それぞれ超過した場合の出力制御率となっています。

接続可能量【117万kw】

出力制御率

+20万kw

9.8%

+40万kw

15.4%

+60万kw

19.6%

+80万kw

22.8%

+100万kw

26.6%

 


接続量が多くなれば、当然出力制御率も上がってきますが、
これはあくまで【ベースロード等電源をそのまま使っていた場合】です。

 

現在は運転を休止(定期点検中)している『泊原発』についても、
2010年までの実績で組み込まれています。

 

今後、ベースロード等電源を少なくすることで、
出力制御の割合もかなり変わってくると思われます。

【再生可能エネルギー発電促進賦課金】について

 

太陽光発電の固定価格買い取り制度は、全ての電気使用者(国民)の負担で成り立っています。太陽光発電を設置しているか・いないかは関係なく、電気の使用量に応じて徴収されています。

 

単価は全国統一で、平成27年4月までは【1kwあたり0.75円】。

 

平均的な家庭では、年間約2700円程度です。太陽光発電を導入している家庭・企業が増え、この【再エネ賦課金】が、今後大幅な値上がりとなります。

 

平成27年は年間5600円以上と、2倍以上となる予測です。国民負担が非常に大きくなることから、急速に売電単価を下げる必要があります。

 

今後も売電価格の引き下げは続くと思われますが、大規模な発電設備ではなく、家庭用の太陽光発電であれば、【売電価格の引き下げ】のデメリットよりも【太陽光発電の相場の低下】のメリットの方が大きいことも有ります。

 

また、北海道電力では、平成26年11月以降行っていた電気料金の軽減措置も平成27年4月以降なくなり、実質的な値上げとなります。

 

電気料金・再エネ賦課金共に値上がりを続け、負担が大きくなることを考えると、適正価格で太陽光発電を導入することのメリットは、売電価格が引き下げられても充分に大きと考えます。

 

北海道電力の売電と出力制御について

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