平成27年度(2015年度)の売電価格

MENU

平成27年度(2015年度)の売電価格

太陽光発電バナー

平成27年度(2015年度)売電価格が決定

 

2〜5円引き下げ

 

平成27年度の売電価格が決定しました。

 

  • 住宅用(10kw未満)

    35円、あるいは33円
    (前年比:2〜4円引き下げ)

  •  

  • 産業用(10kw以上)

    29円、2015年(平成27年)7月以降27円(税抜)
    (前年比:3〜5円引き下げ)

 

住宅用(10kw未満)の余剰売電の詳細

 

平成27年度より、地域により売電価格に差が出るようになりました。
売電価格の違いの要因は、【出力制御に対応している機器が必要か・不必要か】です。

 

2014年後半に、各電力会社が『これ以上、太陽光発電を受け入れられない!』と、接続申込に対しての回答を保留したことは記憶に新しいと思います。

 

その後の対応として、受け入れに余裕の無い地域(管轄電力会社)は、年間360時間以内(あるいは無制限)は、無補償で出力を制御(コントロール)出来るようになりました。

 

今までは【500kw以上の発電施設】に限定されていた『出力制御』が、全ての太陽光発電に適用されることになったのです。(東京・中部・関西の電力会社を除く)当然、出力制御は『電力会社サイド』で行われますので、それに対応した機器が各家庭にも必要となります。

 

出力制御対応機器

必要

不要

売電価格

35円

33円

管轄電力会社

北海道・東北・北陸

中国・四国・沖縄

東京・中部・関西

 

2015年(平成27年)4月以降に太陽光発電を導入する場合、
東京・中部・関西の各電力会社以外の管轄では、出力制御対応機器が必要となり、
約1万円の追加費用となります。

 

売電価格を決定する際には、『導入費用(初期費用)』が大きく関係していますので、【地域により導入費用に差が出るから、売電価格にも差をつけよう】となりました。

 

今後、東京・中部・関西の電力会社でも出力制御が実施されるようになると、【地域による売電価格差】は、なくなると思います。

 

産業用(10kw以上)の全量売電の詳細

産業用(10kw以上)の全量買取では、4月(年度初め)と7月の2回、引き下げが行われます。

2015年4月〜6月末まで

2015年7月以降

29円

27円


例年、【年度初めの1回だけ】でしたが、2015年(平成27年)は、今までとは事情が異なります。

 

2012年(平成24年)7月に施行された【固定価格買い取り制度】。当初の3年間は、【特別に利潤に配慮した】期間となっていました。

 

この【3年間】が終了するのが、2015年(平成27年)6月末となっています。

 

このため、一旦は【利潤に配慮した1kwあたり29円】まで引き下げ、その後、【特別な配慮を外した1kwあたり27円】になっています。

 

10kw以上設置できる一般家庭は少なく、全量買取は【利益重視】の投資が多くなっています。特別に配慮された利潤はなくなりますが、それでもIRR(内部収益率≒利益)は4〜5%。

 

導入費用や保守点検を充分に検討すれば、まだまだ利益の見込める売電価格となっています。

 

どのような審議がされているか

 

売電価格を決定しているのは、『調達価格等算定委員会』という集まりです。

 

例年4回程度開催され、太陽光発電を含む、
再生可能エネルギーの買取価格について話し合いが行われます。

 

売電価格を決定するポイント

  • 公平性
  • 導入費用
  • 維持費
  • 普及の動向

 

以上のような点を考慮しながら、各発電方法についての売電価格を決定していきます。

 

こちらでは、太陽光発電の売電価格が決定する際に採用された資料を元に検証していきます。

 

公平性

 

公平性とは、【この時期に導入すると得】といった、
【導入時期による不公平感】があまりにも大きくならないために配慮されています。

 

具体的には、下記に挙げる【導入費用】・【維持費】を元に、経済メリットが年度ごとに同程度になるように設定されます。

 

また、電気の買取にかかる費用は、電力使用者(国民)から徴収(再エネ賦課金)されていますので、買取費用の負担があまり大きくならないようにしなければなりません。

 

ただし、平成27年(2015年)7月以降は、大きく変わる可能性があります(特に全量売電)。

 

平成24年(2012年)7月から始まった、【固定価格買い取り制度】。

 

当初3年間は、『発電事業者の利潤に特に配慮する』とされ、
【プレミア期間】と言われていました。

 

平成27年(2015年)6月末で、【プレミア期間】は終了します。
大幅に引き下げ、昨年度よりも経済メリットが小さくなると思われます。

 

導入費用

 

太陽光発電システムの導入費用(10kw未満)

導入費用は、売電価格を決定する際の、最も大きな指標となります。

 

平成26年度(2014年度)の【1kwあたり37円】が決まった時に
採用された導入費用は、【1kwあたり38.5万円】。

 

平成27年度(2015年度)では、導入価格【1kwあたり36.4万円】
(前年比−2.1万円)が採用される予定です。

 

 

導入費用

前年度との差

売電価格(前年比)

平成24年度

46、6万円

42円

(−)

平成25年度

42、7万円

−3、9万円

38円

(−4円)

平成26年度

(補助金廃止)

 

38、5万円

−4、2万円

37円

(−1円)

平成27年度

36、4万円

−2、1万円

? 

(?)

 

前年度までと比較し、導入価格の下げ幅はかなりゆるやかになってきています。

 

このことから、10kw未満の余剰売電に関しては、【小幅な引き下げ】ではないかと予想しつつも、全量売電との兼ね合い、買取費用の負担増等もあり、【1〜4円引き下げ】と予想しました。


 

維持費

 

家庭用太陽光発電(10kw未満)の余剰売電の場合、
売電価格が固定しているのは10年間ですが、
『実質20年くらいは発電するだろう』との考えから、
維持費は【20年間】で試算されています。

 

20年間の維持費

 点検費用2万円×5回(4年に1回)
+パワコン交換費20万円

 

       30万円

 

この【30万円】を、【新築時平均設置kw数4.2kw・1年間・1kwあたり】で換算したところ、年間平均維持費は【約3,600円】。

 

維持費は前年度と変わらず、売電価格の決定には影響しませんでした。

 

普及の動向

 

再エネ認定済み案件が全て稼働した場合の再エネ賦課金

上の表は、現在認定されている再生可能エネルギーが、全て稼働した場合の買取にかかる費用です。

 

もちろん、太陽光発電(非住宅用)の認定取り消しや、事業断念等もあるので、実際にはこの金額よりも少なくなります。

 

しかし、他の再生可能エネルギーと比べ、太陽光発電にかかる費用が非常に多いのが見て取れます。

 

また、同じ条件で再エネ賦課金を算出すると、
現在(月の使用量が300kwhの場合)の225円が935円と、
非常に重い負担になります。

 

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、政府の【エネルギー基本計画】に基いて推進されてきました。

 

【エネルギー基本計画】にある『再エネ導入目標』

  • 2020年⇒1414億kwh
  • 2030年⇒2140億kwh

 

実は、現在認定されている案件だけでも、
太陽光発電は2030年の目標を上回っています。

エネルギー基本計画と認定量の比較

 

政府としては、【充分に普及した太陽光発電】よりも、
【普及を後押ししたい風力や地熱】に力を入れることは充分に考えられます。


 

産業用(10kw以上・全量売電)は大きく引き下げられる?

 

産業用太陽光発電の売電価格決定に考慮されたデータは以下のとおりです。

 

 

平成26年度

平成27年度

前年比

導入費用

(1kwあたり)

27.5万円

29万円

↑1.5万円

維持費

(1kwあたり・年間)

0.8万円

0.6万円

↓0.2万円

その他費用

(土地造成・接続費等)

約1.75万円/年

据え置き

-

設備利用率

13%

14%

↑1%

 

『導入費用の上昇』は【売電価格の上昇】に、
『維持費の低下』と『設備利用率の上昇』は【売電価格の引き下げ】に
影響します。

 

一見すると、それほど引き下げられる要因が大きいわけではありませんが、
買取費用の負担増・普及の状況等、また【IRRの引き下げ】から、全量売電に関しては大きく引き下げられることが予想されます。

IRR

『内部収益率』のこと。
太陽光発電では、プレミア期間中は【IRR6%】程度が見込まれていました。
乱暴に言ってしまえば、【年間6%の利益】ということです。

 

【IRRの引き下げ】とは?

元々、【法施行3年間は発電業者の利潤に特別に配慮する】期間でした。
その為、【収益率6%】という、非常に有利な条件で、全量売電の普及を促しました。

 

しかし、配慮期間である【3年間】は、2015年6月で終了します。

 

【特別な配慮】が不要となるので、上乗せされていた利益は、当然『買取負担』・『公平性』の面からも引き下げられます。2015年4月に、一旦の引き下げ、3ヶ月後の2015年7月から大幅な引き下げと、2段階で引き下げられる可能性もあります。

 

平成27年度(2015年度)の売電価格

売電


スポンサードリンク