平成26年度(2014年度)の売電価格

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平成26年度(2014年度)の売電価格

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3月7日、平成26年度の売電価格がほぼ決定!

 

 

平成26年度(2014年度) 売電価格 37円に

 

平成26年3月7日、調達価格等算定委員会の第15回目の会合が行われ、平成26度の売電価格を

 

「住宅用→37円/kWh」
「産業用→32円」

 

とする委員会案を決めました。今月中には正式に決定する見込みです。

 

大方の予想では4円引き下げでしたが、1円での引き下げに留まりました。

 

住宅用太陽光発電は普及したと言われていますが、
売電での導入コストの相殺が導入する際大きく関わってきます。

 

その辺を考慮しての『1円引き下げ』だったのでしょうか・・・!?

 

1月10日、平成26年度の話し合い開始

 

平成26年1月10日、遂に平成26(2014)年度の売電価格を決める
「第12回調達価格等算定委員会」が開催されました。

 

例年、3〜4回委員会が開かれ、システム等の導入価格を基に
売電価格が決定しています。

 

今回の会議ではまだ売電価格には触れておらず、「最近の再生可能エネルギーについて」が主なテーマでした。

 

資料を見る限りでは、国は今後【太陽光発電】より【風力発電】をメインに考えていくようです。

 

太陽光発電は順調に普及しているので、
これ以上の【テコ入れ】は行われないと読み取れます。

 

売電価格の「見直し時期」が早まる!?

 

今までは「年度ごとに1回」だった「売電価格の見直し」ですが
「半年に1回」になる可能性も出てきました。

 

2013年10月25日、横浜で行われた講演会にて植田和弘氏が「半年に一度変えてもいい」と話し、売電価格の引き下げを早めたい考えを示しました。

 

この植田氏は、売電価格を決定している「調達価格等算定委員会」の
委員長を務めています。

 

発言では「太陽発電はバブルが起きやすい」と指摘しています。

 

電気の買取に掛かる費用は、家庭等の電気料金に上乗せされているので、
売電価格は一般家庭等の負担を考え柔軟に変更する必要があるとの事です。

 

すぐに変更になるとは考えられませんが、【売電価格引き下げ】が今後も続くことが容易に想像できます。

 

 

11月18日、新たな発表

 

2013年11月18日、経産省より新たな発表がありました。

 

2015年度の買取価格(売電価格)を
1kwあたり30円と仮定し試算したところ、
各家庭の月負担額が276円になったそうです。

 

この金額は『非常に負担が大きい』とされ、太陽光発電の売電価格の見直し・引き下げ、
他の再生可能エネルギー(風力や地熱等)の推進という方針を示しました。

 

2015年3月(2014年度)で、
固定価格買取制度の「プレミア価格」が終了します。

 

プレミア価格とは、「施行後3年間は設置者の利潤に特に配慮する」という固定価格買取制度の方針で、この期間終了が2015年3月です。

 

【プレミア期間】が最後のチャンス!?

 

2014年度(平成26年)は、太陽光発電導入にとって厳しい条件もあります。

 

売電価格引き下げ(1kwあたり37円)

補助金終了

消費税率アップ

 

しかし、引き下げられたと言ってもわずか1円に留まりましたし、そもそも、補助金終了を考慮した売電価格が設定されています。

 

消費税アップは確かにイタイですが、あくまで一時的な出費に過ぎません。

 

太陽光発電を【長期間使う】視点で考えてみると、導入価格もそれなりに下がっており、
なおかつ【プレミア期間】が適用となる2014年(平成26年)度は、最後のチャンスといえます。

 

 

「駆け込み需要」過去最高か

 

【売電価格のプレミア期間終了】を受け、2014年(平成26年)度には過去最高の「駆け込み需要」が想定されています。

 

2012年度の売電価格引き下げ前も駆け込み需要が起こり、
在庫・人手不足に陥りました。

 

その結果、2012年度売電価格(42円)確保のために「慌てて」契約し、
後から比較すると設置価格が他より高額だったり
希望メーカーで導入できない事例も発生しています。

 

見積りだけでも確保

2014年(平成26年)度の恩恵を確実に受けるためには、
とにかく早めの行動が『吉』です。

太陽光発電の導入には、まず「比較」してじっくりと「検討」することが重要なので
まずは見積りだけでも依頼しておきましょう。

 

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