太陽光発電の全量買取制度とは?

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全量買取制度とは?

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全量買取制度とは?

言葉の通り、太陽光発電で発電した電気の、「全量」を買い取ってもらえる制度です。
余剰電力買取制度との違いは以下の通りです。

 

制度名 対象kw 1kwあたりの買取単価 買取期間
余剰電力買取制度 10kw未満 31円or33円 10年間
全量買取制度 10kw以上 24円+税 20年間

 

全量買取の注意点

 

強制ではない

「10kw以上は全量買取制度の対象」となっていますが、余剰買取も選べます。
ただ、余剰にしている方はごく少数。
なぜなら

「24円で売れる電気を、わざわざ自宅で消費するのは損」

と考えるからです。
電気の購入単価は、平均で1kwあたり22〜3円程度ですからね。

 

長期保証対象外

太陽光発電メーカーの多くは、10年以上のメーカー保証を付けていますが、対象は「一般家庭」としている場合がほとんどです。

 

10kw以上の設置で20年間全量売電となると「非住宅」とみなされ、メーカーの保証対象外となります。

 

このような場合は、設置業者の補償や専門業者のメンテナンスが重要になってきます。
メンテナンスやアフターケア、出力等、特に注意が必要です。

 

全量買取制度の発足をうけ、メーカー側も「50kw未満の、個人の小規模発電事業」に新たな需要を見出しています。

 

東芝やシャープの新しい保証制度では、10kw以上50kw未満のシステムも長期保証の対象ですし、カナディアン・ソーラーは「サンガーデン」の名称で50kw未満の太陽光発電システムを保証付きで販売しています。

 

今後も各メーカーで保証内容の見直しは十分に考えられます。

 

売電利益は課税対象

サラリーマン等の給与所得者が売電で年間20万円以上の利益を得た場合、確定申告が必要となります。

 

もちろん、余剰電力でも対象になりますが、余剰の場合はこの「20万円」を超えることはほとんどないと思われます。売電収入は「雑所得」となりますが、収入=利益ではありません。

 

売電収入−経費=利益です。

 

経費には、もちろん太陽光発電の導入費用が計上できます。
「減価償却」で、『導入費用÷17年間』が一年間の経費となります。

 

年間20万円以下ならば基本的には確定申告不要ですが、あくまで「給与所得者」の場合に限ります。個人事業主等で確定申告をする場合は、必ず金額にかかわらず申告してください。

 

また、給与所得者でも「医療費控除」等で確定申告を行った場合は申告が必要になります。

 

大きいほど「得」か?

 

一般家庭の屋根等に太陽光発電を設置する場合、ほとんどの方が「できるだけ多く」と望みますよね。
システムが大きいほど発電量が増えますので、当然の事と思います。

 

では、全量買取制度を活用し、「発電事業」を検討した場合も、敷地いっぱいにパネルを設置したほうが有利でしょうか?

 

答えは「NO」です。
正確には「YESとは言えない」ですが、発電を「事業」として考える場合、様々な法令があります。

 

「50kw」を境に大きくかわります。

 

全量買取制度とは?

まず、50kw未満では「低圧連系」となり、様々な届け出や主任技術者、変電設備が不要で、設置に要する費用や時間、また設置後の経費が大幅に削減できます。

 

必要経費等考慮すると、49.9kw設置と、80kw設置で大体利益は同じくらいになります。
当然80kwのほうが費用がかかっているので、

「利益が同じならば導入費用の安い方が得」となります。

 

また、全量買取では保守・点検(メンテナンス)も重要です。
同じメンテナンス内容であれば、50kwの太陽光発電の方が安くなりますので、維持費も変わってきます。

 

100kw設置可能な敷地であれば、50kw未満のシステムを低圧で2区画に分けたほうが利益が出やすいといえます。
(詳しくは⇒『売電ビジネスは可能か?』を参考にして下さい。)

 

複数の業者に「高圧で1つのシステム」と「低圧で複数のシステム」を組む場合で見積りをとり、充分に比較することが利益を上げる近道となります。

 

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