売電契約 期間

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売電契約の期間

 

太陽光発電に関する再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は、自宅の屋根で発電した電力を電力会社へ売電する契約を示します。

 

この売電の契約期間は経済産業省の余剰電力買い取り制度により10年と定められています。

 

経済産業省では全量買い取り制度もあり、そちらの契約期間は20年となります。それと比較して余剰電力買い取り制度では半分の10年の期間となります。

 

これは契約上大きな格差となりますが、これは制度による目的が全く異なる事に起因しています。余剰電力買い取り制度は元々経産省が国内の個人消費者が太陽光発電設備を導入する事を促進する為の制度です。

 

費用回収が目的の【余剰買取10年間】

個人の太陽光発電導入者がその発電設備の購入費用を回収出来る様に制度設計がされている為、その費用を試算して10年間の売電期間が設けられているのです。
ですのでそれ以上に売電設計をする必要はなく、費用回収が出来ればそれでいい訳です。

 

利益が目的の【全量買取20年間】

それに対して全量買い取り制度は売電そのものをビジネスとして捉えている為、20年の買い取り期間を設けていますし、その後も契約継続を前提として制度が継続していくものと考えられます。

 

売電価格の下落=システム価格の下落?

ただ一つ懸念されているのは、売電価格そのものが下落方向にあると言う事です。
10年間という期間が変わらず売電価格だけが下落すると言う事は、それだけ総量的には身入りになる費用が減少すると言う事です。

 

経産省としては現行の売電契約の効果として、太陽光発電の市場価格が下落し、売電価格も下落させて問題は無いという考え方の様です。

 

購入意欲への影響

しかしながら実態は売電制度そのものが太陽光発電の購入意欲を推進している面も非常に大きいです。

 

売電価格が下落した時に本当に市場はそのまま推移していくのかは、現状の構造的な不況の中では疑問視されているところです。

 

もし仮に太陽光発電の設備価格が大きく下落したとしても、販売促進に繋がらない可能性を否定出来ないのです。

 

それを反映してか、経産省の売電価格の金額取り決め方針についても据え置くという表現が目立っており、中々簡単に価格下落へは導けない現状を裏付ける結果となっています。

 

ただ、いつまでも価格下落を抑えた水準で推移するとも考えられないので、何らかのきっかけを以て大きく価格下落が起こる可能性を否定出来ないのも事実です。

 

今後太陽光発電設備の導入を検討している皆様は、これらの事を踏まえ、出来るだけ早期の内に導入を進めた方がいいでしょう。

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