平成23年度(2011年度)の売電価格

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平成23年度(2011年度)の売電価格

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平成23年度(2011年度)の余剰電力買い取り価格

 

2011年についに売電価格が見直されるという指針が出ました。

 

内容は、一般個人での太陽光発電設備に対し、10kw未満の発電設備について、1kw辺り48円の売電価格を42円(−6円)にし、また10kwを超える発電事業者については40円での買い取りとする制度に変更するという物です。

 

景気は3月11日、東日本大震災を境に非常に大きく後退しました。実際にはこの段階では売電価格は既に経産省から48円から42円へと価格変更が発表された後であり、結果変更は予定通り実施されましたが、この下落によって太陽光発電の導入数はかなり落ち込みがありました。

 

これは震災を原因とする景気減退なので、一時的な物と考えられていましたが、震災が起こった時には日本は既に構造的な不況に陥っていた為にその影響が大きく、購買意欲は減少したままあまり改善しなかったのです。

 

結果的にはご存知の通り、売電価格はそのまま2012年迄持ちこされる事になります。現在の景気の変動の速度は速くなってきており、売電の価格調整は非常に難しいものになってきています。

 

売電価格の見直し期間は3ヶ月単位

 

その為、経産省ではその売電価格の見直し期間を3ヶ月とし、定期的に見直すという事を発表しました。

 

この中でも売電施策にかんする色々な試みがなされており、事業用の太陽光発電についてはその売電価格を1kw辺り24円から一般家庭向け設備と同様の40円へ変更したのです。

 

これは企業の太陽光発電事業の本格参入を促進し、更に自然エネルギー比率を上げていこうとした施策です。

 

販売価格と売電価格は正比例して下がる

 

経産省の売電下落方針のもう一つの狙いとしては、メーカーの販売価格を下げるという目的もあります。外資系企業を誘致し、売電価格を下げていく事により、競争原理を生み出し設備の価格を下げる事により、国内メーカーの価格競争力を付けさせるという狙いもあります。

 

その効果は出てきており、現在も国内メーカーの販売価格は下落を続けています。この売電価格とメーカーの販売価格は正比例して年を追う毎に双方が下落してきており、年を通じてのお得感はあまり変わりませんが、今後、売電価格が大きく下落する時は買い損となるでしょう。

 

平成23年度(2011年度)の売電価格

売電


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