売電契約について

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売電契約について

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売電価格は10年間固定(余剰売電の場合)

 

売電契約は基本的に消費者と電力会社が契約したその日の売電価格が【その後10年間変わらない価格で取引される】という事になっています。

 

要は仮に明日売電価格が36円になったとしたら、現行より1円安い価格でその後10年間売電価格は固定される訳です。

 

売電契約について

現状では10年後の売電契約は白紙になっており、どの電力会社のホームページでも(九州電力のホームページを除く)、何も言及していませんが、経産省の指針では買電と同じ水準、要するに電力を売り買いする価格が同じ価格という契約になる様です。

 

事前の申請が必要

売電契約の実際の開始時期

工事が開始され、売電メーターが付いて太陽光の駆動が開始された日から契約は実行となります。しかし、メーターの既存電力会社の送電網との接続業務は電力会社側でしか作業できませんので、事前に申請をしておかなければなりません。

 

実際の売電契約は施工会社が申請する

実際には施工会社でしかその申請は出来ませんので、皆さんは委託をする形となります。その時に同時に売電契約も申請する訳です。

 

これらのやり取りは実際には太陽光発電の施工会社が全て代行してくれますから、私達がする事は何もありません。

 

いつまでに契約すれば良いか?

 

現在の平成28年の33円or31円の売電単価を確実にするには、余裕を持って2ヶ月前には契約をしたほうが良いでしょう。ちなみに次回の売電価格の変更は平成29年の3月になります。

 

売電契約するには自分の住まいの電力会社との「系統連系」と呼ばれる立ち会いが必要な接続工事があります。

 

この系統連系のスケジュール調整と、引き下げが予想される売電単価のため、年度末の駆け込み需要などを考慮すると、なるべく早めの契約をしたほうが良いでしょう。

 

そのためには慌てずに冷静な判断ができるように、早めに見積りをとり、シュミレーションをすることをおすすめします。

 

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売電契約について

太陽光発電の売電の指針については我が国の経産省がその施策を立案し、実行を各エリアの電力会社に委託するという形式を取っています。

 

委託をされた電力会社は売電価格を決定し、実際にエリア内の各家庭と売電契約を行う事で売電が成立します。

 

まずここで注意しなければならないのは、売電価格は経産省が決定していますが、実際に契約する相手は電力会社であるという事です。

 

経産省は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を平成24年7月から制定しており、その売電価格は1kw33円or31円という事になっています。

 

その発表を受け、各電力会社のホームページ上に一斉に開示されているので、ご自身の該当する各電力会社を一度確認してみて下さい。

 

全量買取は【20年間固定】

 

10kw以上の太陽光発電システムでは、発電した全ての電力が買取対象です。

 

この場合、一般家庭の【余剰売電】とは単価価格・期間共に異なります。

 

全量買取の売電価格と期間
  • 売電価格⇒1kwあたり24円+消費税
  •  

  • 売電期間⇒20年間

 

【全量を20年間売電価格を固定で買取】と、非常に有利な条件になっています。

 

このため、収益を上げる(利益を得る)ことを目的として、10kw以上の太陽光発電を設置する個人・企業が急激に増えています。

 

あまりの急増に、電力会社の設備が追いつかず、北海道・東北・四国・九州・沖縄の電力会社5社は、一部接続の回答を保留しています。
(詳しくは『電力会社の回答保留問題について』を参照下さい)

 

現在太陽光発電を検討中で、10kw以上設置希望の場合は、事前に施工業者に充分確認しましょう。

 

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