東京電力の売電と出力制御について

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東京電力の売電と出力制御について

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東京電力の売電について

 

東京電力管内での太陽光発電の売電価格や出力制御の状況等を具体的に紹介致します。

 

東京電力管内の売電価格(2016年(平成28年)度)

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

31円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

東京電力管内の余剰売電は、出力制御の対象外なので、1kwあたり31円が適用となります。また、全量売電は全国統一の売電価格となっています。

 

出力制御の区分け

〜10kw未満

(余剰売電)

10kw〜

50kw未満

50kw〜

500kw未満

500kw以上

 

出力制御対象外

2015年4月以降

の接続申込は

年間360時間以内

2015年1月26日以降の接続申込は

年間360時間以内

2015年1月26日以降の接続申込は

年間360時間以内

 

太陽光発電の受入状況
  • オフィスビルや大型商業施設が多く、電力消費量が多いこと(需要が多い)
  • メガソーラーに適した広大な敷地等が少ないこと(供給量が少ない)

以上の2点から、東京電力管内は、太陽光発電の受け入れにまだ余裕があります。

 

ただし、一部地域(群馬県北部エリア等)では、太陽光発電が集中し、容量オーバーが懸念されています。東京電力では、【回答保留】ではなく、【入札方式】を試験的に採用しました。

【入札方式】の概要

対象は50kw以上(高圧)の太陽光発電で、設備の増強に必要な費用を、
接続を希望する発電業者が【入札】し、負担金額の多い順に優先的に接続する。

 

東京電力管内では、50kw未満の低圧連係については、全く問題なく連係ができていますが、50kw以上の【高圧・特別高圧連係】では、一部地域では連係に時間が掛かるケースもあるようです。

 

山梨県の例

東京電力管内の再エネ受入状況

東京電力管内の再エネ受入状況

・・・現在、特別高圧(2,000kw以上)で容量不足。
   連係に時間が掛かる

 

東京電力管内の再エネ受入状況

・・・今後、特別高圧(2,000kw以上)で容量が不足する可能性がある

 

東京電力管内の再エネ受入状況

・・・現在、逆潮流等で連係が制約されている。対策後、早期に連携可能。

 

詳しい地域別の制約については、東京電力のホームページをご確認下さい。

 

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

 

太陽光発電の固定買い取り制度は国民の電気料負担によって成り立っています。

 

これは太陽光発電の導入を促進する為の処置で、導入者も一般の方にも平等に電気料金に付加されています。

 

平成24年7月以降、『再生可能エネルギー発電促進賦課金』として、全国一律の単価となっています。平成27年4月までは、1kwにつき0.75円が加算されます。

 

売電が始まった当初(平成23年度)は1kwあたり0.03円でした。国民の負担が急激に大きくなっていることがわかります。このことからも、今後、売電価格が引き下げられることは必至。

 

固定買取制度は、契約後の10年間の価格が固定します。現在太陽光発電設備の導入をご検討されている方は、これらの売電を巡る環境を考えると、早い段階で導入をすべきでしょう。

 

工事を終え、電力受給が出来て初めて申請が出来るのです。それには出来るだけ早く導入を決め、出来るだけ早く工事に着手しなければなりません。

 

東京電力の売電と出力制御について

売電


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