関西電力の売電と出力制御について

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関西電力の売電と出力制御について

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関西電力の売電について

 

関西電力管内での太陽光発電の売電価格や
出力制御の状況を紹介します。

 

【2016年(平成28年)度】関西電力管内の売電価格

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

31円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

関西電力管内のでは、太陽光発電の受け入れにまだ余裕があり、余剰売電(10kw未満の設置)は出力制御の対象外となっています。

 

出力制御のための専用機器が不要なことから、売電価格は31円と決定しました。(東北や九州等の制御対象地域は1kwあたり33円)

 

出力制御の区分け

〜10kw未満

(余剰売電)

10kw〜

50kw未満

50kw〜

500kw未満

500kw以上

 

出力制御対象外

 

出力制御対象外

2015年4月以降

の接続申込は

年間360時間以内

2015年1月26日以降の接続申込は

年間360時間以内

 

【360時間ルール】とは、年間360時間以内の出力制御について、電力会社側が、無補償で行えるルールとなっています。対象の太陽光発電システム(50kw以上)は、この【360時間制御されても無補償】を受け入れ、接続をすることとなります。

 

淡路島南部地域について

 

淡路島南部の地域(淡路市の一部・洲本市・南あわじ市)は、関西電力管内ですが、
【四国電力】が融通送電しています。

 

このため、対象のエリアでは、一時【回答保留】となりました。

 

平成27年度は、四国電力管内と関西電力管内では、売電価格が異なります。

 

関西電力に問い合わせた結果

『出力制御の内容・売電価格共に関西電力管内として対処する』

上記のように返答を頂きました。

 

淡路島南部の地域も、売電価格は33円、出力制御の対象外となります。

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

売電制度は国税等の公金が投入されている訳では無く、
直接の国民負担で制度が成り立っています。

 

この負担金は【再生可能エネルギー発電促進賦課金】と呼ばれています。

 

これは太陽光発電の導入を促進する為の処置で、
導入者も一般の方にも平等に電気料金に付加されています。

 

負担に地域差がでないよう、全国一律の単価が設定されており、平成27年4月までは1kwあたり0.75円となっています。

 

売電が始まった当初(平成23年度)は1kwあたり0.03円でした。

 

国民の負担が急激に大きくなっていることがわかります。

 

いずれにせよ、太陽光発電が普及すれば普及する程、この負担金も増加してしまいますので、近い内に売電の下落圧力は高まる事は確実です。

 

関西電力の売電と出力制御について

売電


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