九州電力の売電と出力制御について

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九州電力の売電と出力制御について

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九州電力の売電について

 

九州電力管内での太陽光発電の売電価格や
出力制御の状況や受入状況を具体的に紹介します。

 

【2016年(平成28年)度】九州電力管内の売電価格

設置容量

売電価格(1kwあたり)

売電期間

10kw未満(余剰売電)

33円

10年間

10kw以上(全量売電)

24円+税

20年間

 

九州電力管内は太陽光発電の受入が既に限界に達しています。

 

そのため、10kw未満の余剰売電も【出力制御】の対象となっていて、
出力制御対象機器の導入が義務付けられ、設置費用は約1万円かかります。

 

設置費用負担の増加を考慮し、
余剰電力の売電価格は【1kwあたり33円】となっています。

 

全量売電は全国統一の売電価格で、【1kwあたり24円+税】となっています。

 

出力制御の区分け

〜10kw未満

(余剰売電)

10kw〜

50kw未満

50kw〜

500kw未満

500kw以上

2015年4月以降

の申込は

【指定ルール】

接続可能容量超過後

の申込は

【指定ルール】

 

同左

 

同左

【指定ルール】とは?

【指定ルール】とは、【指定電気事業者】に認定された電力会社にだけ適用される、
出力制御のルールです。

 

通常は【年間360時間以内に限り無補償】となっていますが、
【指定ルール】では【無制限・無補償】となっています。

 

【指定電力会社】

太陽光発電の受入容量が限界に達し、【360時間以内】の出力制御では対応しきれないと認められた電力会社です。

 

受入可能容量をオーバーした場合、
【上限なし・無補償】の指定ルールが適用されます。

 

太陽光発電の受入状況

接続可能容量

連係確定分(2014年11月末)

817万kw

1,322万kw

(発電開始前の設備を含む)

 

上記の通り、九州電力では既に接続可能量を大幅に超過しています。

 

このため、10kw未満の家庭用太陽光発電(余剰売電)も、
2014年4月以降の申込は出力制御の対象となりました。

 

10kw以上の全量売電の出力制御は、【接続可能量超過後、指定ルール】となっていますので、
2014年11月以前の申込でも【指定ルール適用】となる可能性が大きいです。
事前に充分に確認が必要です。

 

出力制御の見通し

九州電力は、指定ルール適用の場合の出力制御について、出力制御率(%)を公表していますが、旧ルール(上限30日・日単位で制御)と同じ方法で算定しています。

 

これでは、実際の運用とかけ離れてしまう可能性があり、信用にかけます。

九州電力公表の出力制御の割合

≪接続可能容量:817万kw≫を超過して受け入れた場合

連携した容量

出力制御の日数

出力制御の割合

+100万kw

117日

39%

+200万kw

139日

45%

+300万kw

165日

52%

 

九州電力の試算では、『今後受入が進むと、売電できるのは半分位』となっています。

 

しかし、JPEA(太陽光発電協会)では、全く違うシミュレーションが出されています。

 

九州電力の出力制御のシミュレーション

  • 【ベースロード等電源】

    ・・・原発等

  • 1番左端の【403万kw】

    ・・・2014年11月時点での【太陽光発電の実際の発電量(稼働済み量)

  • 青のグラフ

    ・・・500kw以上・30日ルール適用の場合の出力制御率

  • 緑のグラフ

    ・・・10kw以上・指定ルール適用の場合の出力制御率

  • ピンクのグラフ

    ・・・10kw未満(余剰売電)・指定ルール適用の場合の出力制御率

 

受入可能量である【817万kw】稼働した場合、全量売電では6・9%、余剰売電では0%となっています。

 

また、出力制御率は、【ベースロード等電源の数値】で大きく変わってきます。

 

【接続量(実際の発電量)】が【817万kw(接続可能量)】の場合

ベースロード等

電源容量

500kw以上・

30日ルール

10kw以上・

指定ルール

10kw未満・

指定ルール

477万kw

6.9%

6.9%

0%

370万kw

2.4%

2.4%

0%

270万kw

0.7%

0.7%

0%

 

【接続量(実際の発電量)】が【1,300万kw】に達した場合

ベースロード等

電源容量

500kw以上・

30日ルール

10kw以上・

指定ルール

10kw未満・

指定ルール

477万kw

10.9%

23.4%

0.3%

370万kw

10.9%

11.3%

0%

270万kw

6.9%

6.9%

0%

 

九州電力が発表した【接続可能量:817万kw】までは、余剰売電には出力制御は行われず、全量売電でも制御の割合に差がでません。

 

しかし、接続可能量超過後は徐々に差が開いていく試算になっています。

 

JPEA(太陽光発電協会)では、接続可能量である817万kwの発電が実際に開始されるのは、2017年頃、
今回のシミュレーションの最大値である1,300万kwに達するのは2021年頃と予想しています。

 

九州電力は、太陽恋発電に非常に適した土地が多く、他の電力会社と比較しても、かなり早い速度で普及が進んでいます。

 

その結果、出力制御の割合も多くなってしまいます。

 

ベースロード等電源を最小限まで少なくする、電力会社間での融通を増やす等、出力制御に頼リ過ぎない様な対策が急務となっています。

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

売電に係る費用は、電気使用者から『再生可能エネルギー発電促進賦課金』の名目で徴収されていて、1kw辺り0.75円の負担となっています。

 

これは太陽光発電者であるないに関わらず、全ての電力使用者に負担される負担金です。

 

売電は国の予算ではなく、この負担金によって構成されているので、売電価格はいずれ減額される事になるのは確実です。

 

太陽光発電導入者が増加すれば増加する程、この負担金は増加する事になるからです。

 

九州電力の売電と出力制御について

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