平成21年度(2009年度)の売電価格

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平成21年度(2009年度)の売電価格

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平成21年度(2009年度)の余剰電力買い取り価格

 

2009年4月の段階での売電価格は一般家庭向けの太陽光発電の場合は、1kwあたりの売電単価として48円が適用されていました。

 

適用期間は売電契約時点から10年間同じの買い取り価格が適用されました。しかし、非個人用太陽光発電、要するに営利目的で太陽光発電を設置する専門の事業者へは1kwあたり24円での売電価格が適用されています。

 

これは、いわゆる一般の電力料金の21〜24円と変わらない価格で、実質太陽光発電での収益を取る事は望めるレベルではありませんでした。

 

しかしながら2011年にはこの売電契約に関する価格が変動し、価格は下落していきます。これは経産省の再生可能エネルギーの施策方針によるものなのですが、経産省では出来るだけ早期に売電価格を下落させたいという要望があります。

 

ドイツは財政赤字で売電政策の見直し

 

これはそもそも原因がドイツにあるのですが、ドイツは日本より早くに脱原発政策を掲げ、太陽光他自然エネルギー政策をいち早く実施してきました。

 

ところが太陽光発電の売電政策で消費者に割のいい全量買い取り制度を政策として実施した為に非常に大きな財政赤字を生んでしまい、結果売電政策の見直しを余儀なくされたのです。

 

この状況を日本の経産省は非常に警戒しており、ドイツと同じ状況が起こらないように様々な手段をとっています。

 

まず財源の元手を国家予算では無く、国民の電気料金の値上げによって捻出する手法を取っでおり、又売電の種別も全量買い取りは営利目的の大規模な太陽光発電のみに絞り、家庭用発電は導入費用の元がとれる程度として制度設計を行っています。

 

2009年の売電価格48円は最高値

 

また期間についても短い期間の契約としているのです。これらの手段と並行し、太陽光発電の導入が国内である程度進んだ時点で早期の内に売電価格を下落させる方針なのです。

 

経産省の方針では最終的に売電と買電が同水準の価格設定が望ましいとしています。買電は現在1kw辺り21〜24円程度で推移していますので、最終的にはこの程度の価格に変更するとし、3ヶ月に一度の価格見直しが可能として制度を構築しています。

 

よって2010年度の売電契約価格は下がるのではないか、と言われていました。この傾向はそれ以降も継続し、大きな売電価格の流れとして定着する様になっていったのです。

 

現在もこの流れに変更は無く、売電価格は下落を続けています。これらを考慮すると、やはり太陽光発電の導入を検討している方は早く導入するのが良いでしょう。

 

平成21年度(2009年度)の売電価格

売電


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