平成22年度(2010年度)の売電価格

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平成22年度(2010年度)の売電価格

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平成22年度(2010年度)の余剰電力買い取り価格

 

2010年度の太陽光発電の売電価格は2009年の内容と同じく、1kwあたりの売電単価が48円に保たれました。
契約期間も変更なく、10年間の買い取り契約です。

 

売電価格が下落せず、条件が保持されたのには他に理由があります。本来経産省としてはこの段階でも売電価格を下落させたかったのです。

 

ところが国内の経済状況が非常に悪く、この段階で売電価格を下落させると消費自体が低迷しかねず、現状で下落をする事が出来ないという判断が下ったのです。

 

何故これほど迄に経産省は売電価格の値下げを行おうとするのでしょうか。それには過去の流れがあります。1997年に日本で開催された地球温暖化対策会議は京都議定書として呼ばれる様になりましたが、開催国である日本はCo2削減量を対比25%削減という目標を立てたのです。

 

ドイツの太陽光発電政策が失敗

 

そのころEUではドイツを筆頭にCo2削減を自然エネルギーによって行うという方針を立てていました。ドイツは日本と環境が大きく異なり、隣には原発大国のフランス、北には天然ガスのロシアという電力源に恵まれた環境に合った為、このような政策が建てられたのです。

 

ところが太陽光発電の導入政策に於いて、売電方針を全ての設備に全量買い取り制とした為に太陽光バブルが起こってしまい、非常に大きな財政負担を強いられました。これによってドイツの太陽光発電政策は後退せざるを得なかったのです。

 

国内ではかって太陽光発電世界第1位生産国としていたのが、これらドイツ等の動きによってその地位を失い、シェアも同時に失っていました。これに危機感を感じた経産省は、太陽光発電普及への方針を取り直したのです。

 

ところがこれらドイツ等の失策を目の当たりにし、非常に難しい微妙な調整をしながらの普及促進に取り組む事になった訳です。太陽光発電の普及促進はする中、バブルにならない様な施策が必要になります。

 

現在の方針でも大きくその方向性は変化がありません。大きな流れとしては今後も景況と相談しつつ、景気が復旧する様であれば、売電価格の見直しがある事は確実でしょう。

 

平成22年度(2010年度)の売電価格

売電


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